2012-02-24 第180回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
そのとき出た話が中小工業団地を造ろうと。 要するに、ヤンゴンの近くに中小工業団地を造って、そういう日本の中小企業の、何か職業ごとに、繊維なら繊維とか、そういうものを造って応援するという手もあるんじゃないか。中小工業団地は日本の政府でできるんです。ですから、そういうようなことで日本の中小企業の方を応援するとすれば、非常に早い、スピードアップできるというふうに考えております。
そのとき出た話が中小工業団地を造ろうと。 要するに、ヤンゴンの近くに中小工業団地を造って、そういう日本の中小企業の、何か職業ごとに、繊維なら繊維とか、そういうものを造って応援するという手もあるんじゃないか。中小工業団地は日本の政府でできるんです。ですから、そういうようなことで日本の中小企業の方を応援するとすれば、非常に早い、スピードアップできるというふうに考えております。
しかし、その場合に、どこから脅威が来るかと申しますと、これはいわゆる不法入国労働者が脅威をもたらしているのではなくて、むしろほかの先進国の、特にアメリカの企業が、グローバル化の中で日本の小さな中小工業と競争して入ってくる、そういうことで日本の中小企業がつぶれ、そして労働者が失職する。失職するのは、別にほかの国から移住労働者が来るからではない。
思い切ってその枠を取り外して、庶民、消費者や中小工業者にも組合員になっていただいて、その地域組合、協同組合ですか、そういう地域組合化をすることが系統金融の生き残っていく道だ、だから法改正も果敢にやって抜本的な農協改革に踏み出していくべきだと、そういうことを大胆におっしゃる方もございますけれども、この地域金融機関として組合員の枠を超えていくという考え方について、角道参考人それから杉浦参考人、お二方にコメント
しかし、これは地域に行きますと、中小工業の皆さんはみんなパートですから、それはそういう事業にも極めて影響するのです。百万超すと休んでしまうのですよ。扶養家族の対象になりませんから休んでしまう。じゃこれをもう少し、百二十万体制に引き上げることが私は至当ではないだろうか、こういうように考えますので、いずれにいたしましても、こういった問題をまず早期に抜本是正をする、これが一つだと思うのです。
○原文兵衛君 それでは税制改革に移りたいと思いますが、税制改革の論議の本筋に入る前に、これはちょっと筋違いの議論かと思いますけれども、東京の中小工業者の中にはかなりこういうことを言う人がいて、私もしばしばどうなんだというふうに言われるのでございます。 そこで、今申し上げますことを総理と農水大臣にお伺いしたいと思うんです。
先生の御質問のございましたこのうちの尼崎市の鉄鋼団地の問題につきましては、先生御指摘ございましたように、これは尼崎市の市内中小業者、中小工業団地を埋立地に集めまして、二十七社ほどまとまって工業生産の稼働をしてございますけれども、ここに当公団のルートがかかりまして、そのうちの八社につきまして抵触するという状態になったわけでございます。
そうなると、川中のいわゆる中小工業の十団体の皆さんなんかはもろにその影響が出てくる。また、輸入も御存じのように近年非常な勢いでふえてきている、こういうふうな心配をされておるわけでございますが、通産省として考えるところの先進国型産業というもの、これは一体そういう方々の不安をどう取り除くか。
国際金融公社の場合には若干民間ベースでありますので、建設材料とかマイニングとか中小工業、こういうようなもののウエートが高くなっております。それぞれ何といいますか、融資対象の分野、それからやり方が分業になっているわけでございます。
しかし、とりあえず問題を明らかにするためにデータを一つ出しますと、東京都で毎年やっている工業統計調査、これは三十人から二百九十九人、つまり中小規模、中小企業の工業統計調査では、その中小工業が三十五年の七千二百四十工場から二十年たった五十四年には三千三百二十八工場に、つまり半分以下になっておるという数字が出ています。
ところが、松島火力の場合、発注されたそれぞれのところを見ますと、みんな県外で、県外の大手メーカーに全部が発注されて、その孫の孫ぐらいのものが長崎の一部の中小企業、中小工業の中に落とされてくる、こういう事例がかなりあるわけですよ。
ただ、そのことに籍口してといいますか、便乗して全体的にほとんどそういう形にされてしまっては、せっかく地元がそういう意味で協力していこうというのに対して、しかも地元としてそういうものを十分やれるような中小工業の技術があるにもかかわらず、それが必ずしもそういうふうにされてなかったという松島火力の実例がございますから、ひとつ行政当局としても、特に電発関係については政府も関係する機関でございますから、ぜひそういう
したがいまして、家庭業務用、中小都市ガス用、自動車用あるいは一般中小工業用の需要ということであわせて考えてみますと、五十九年度につきましてもそういった需要が約七割を占めているわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、こういった不特定多数の方々に対する供給の安定確保のために、私どもは、ＬＰＧ備蓄が二の際必要であるというふうに思っているわけでございます。
東京商工会議所のいわゆる工場地域の立地環境と住宅進出に関する中小工業者意識調査というのがありますけれども、これによりますと、工場周辺地域に近接をして住宅進出が見られたり、あるいはその動向があるとするものが六割近くを占めている、約六〇％ですね。また最近の傾向として、工場移転跡地などにおけるマンション建設など、こういった住宅進出例、これがあるとするものが六八・五％、かなり高いわけです。
たとえば関税法一般を取ってみましても、日本を初めとしましてほかの国もできるだけ発展途上国の利益を考慮いたすように、七三年の東京宣言に沿いまして努力をしてきたところではございますけれども、ただ発展途上国の方の要請が、たとえば農業産品ですとかあるいは中小工業の産品ですとか、なかなか私どもの経済にとりまして受け入れ困難なものが多かったわけでございますので、この点一〇〇％彼らが満足しておるということはないのだろうというふうに
ここに地図も持ってきておりますが、全く中小工業団地のど真ん中、しかも誘致をされた企業が一部、縮小した土地を府が買い取って、そこに建てよう、こういうことでありまして、建設大臣、これは中小企業の振興を図る意味におきましても保護育成という意味におきましても問題があると思います。 最後に、大臣としてどうお考えになりますか、お尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
それで、この岸壁でございますけれども、約五千トンの船、すなわち、水深が七・五メートルの岸壁、それと二千、トンの船、水深が五・五メートルの岸壁でございますが、それを一列に並べまして、その後ろ約百三十メートルの間を公共的な用地としてとっておきまして、そこでいろいろな輸送活動を行うわけでございますが、この岸壁のまず第一番の主な貨物は、もちろん後ろの方の流通センターであるとか、中小工業地帯であるけれども、当然広島市内
中小企業向けの特別に仕事を確保する施策ということでございますけれども、いろいろ中小企業の振興助成関係の予算は計上はいたしておりますが、中小企業の仕事の確保と申しましても、結局は景気が振興いたしまして、それが中小工業、あるいは商業等々の仕事の拡大となってまいるわけでございまして、そういう意味におきましては、私どもとしましてはまず当面の不況から脱出をいたしまして、早く景気を不況から成長率の高い、高いと申
中小工業でもございますので、一年間の猶予期間を認めていただいたわけでございますけれども、この二月に、実はもう一段念を押すために、県当局にとりあえずますサンプル的に、静岡県の五工場についての検査を要請いたしました。その結果が今月の二十五日、もう間もなくでございますけれども、県当局から出てくる予定になっております。出てまいりましたら、また何らかの機会に御報告させていただきたいと思っております。
○渡辺参考人 ただいま先生に対する適当な数字を持ち合わせておりませんが、私どもの総融資高のうちで中小工業——中小工業とは資本金一億円以下もしくは従業員三百人以下というものでございますが、それが件数においては八七％でございます。それから総額については四六％というのが現状でございます。
京都におきましては、加工度の高い伝統的な中小工業が圧倒的に多い、いわゆる都市型中小工業であり、相互に地縁性、関連性が深く、都市を離れては存立し得ないということは御承知かと思いますし、単に既成都市区内だからといって安易に指定することは、そういうようなものは役人の机上プランではないか。京都の実情をほんとうに見てもらって、それがそうなったのかいなかということを何回も私は申し上げておるのであります。
そのためには、そこに工業——あるいは工業の中でも中小工業と申しますか、そういう工業の団地をつくって、そこから所得をあげてまいるとか、あるいは、農産物にいたしましても、従来沖繩の農業というのは、ほとんど放置されておる。まず、農業基盤を整備いたしまして、そうして新しい野菜をつくっていくとか、そういう農業を発達さしていくというようなことでやっていくべきかと思うのでございます。